26 若者の政治参加

若者の政治参加 　　　　　　　　　（２０１６－６－２６　無党派のタロー） １　選挙に参加しない、おまかせ政治をすると結果として一番若者が割を食うことに 　　なる（税金の徴収や税金の使い方の不利が発生する） ２　今回消費税の２％増税が２．５年再延期となった。 　　これから成人となる人は、税金が４４万... 続きをみる

２５　女性の活躍社会

①まず国会議員の半分を女性とする法律をつくる 　１）女性の活躍は、女性中心で制度や法律を作り、何が自分たちにとって 　　　優先順位が高いか議論して決める 　２）国会が変われば、社会も変わる。大臣の半分も女性が担当する。 　３）最初の選挙では４割を女性候補とする ②最低賃金を現在の２倍の１６００円と... 続きをみる

22 労働基準法の改正（週３５H）と労働生産性のアップ

１　週４０H労働を３５H労働に変える 　①目的は労働生産性のアップ 　　１）我国の労働生産性は主要国比較で３～４割低い。 　　　　たとえばドイツの時間当たり生産性は６０．２米＄も、日本は４１．３米＄と日本の１．５倍ある 　　２）１日７Hで従来の８H分の仕事を効率的に実施する、、又、だらだら残業もな... 続きをみる

２１　選挙が多すぎる問題

我国は戦後７０年で国政選挙が４７回あった。 ①これに対し主要国は米国が３５回、フランス２９回、英国１９回、ドイツ１８回である。 我国は主要国比較で、選挙の回数が３割から２．５倍と多すぎる。 ②これでは選挙目当ての安易な政策が乱発で、国の基本政策となる①経済の再生、②社会保障（年金や医療）の改革、③... 続きをみる

20 公務員給与は高過ぎ適正化が必要（財政赤字）

人事院勧告による給与見直しの問題 １　公務員が公務員のためのデータ作成と勧告を実施 　①自分たちの給与の勧告であり、民間企業の調査対象や公務員給与のデータ集計の問題がある。 　②正しくは外部の第３者機関に委託し、中立な機関が勧告すべきである。 ２　民間給与調査の問題 　①対象とする民間調査は大企業... 続きをみる

19 若者支援・格差是正・子育て支援　

①最賃８００円を倍増の１６００円とする 　１）非正規やフリーターの所得を安心して生活できる所得レベルとする 　２）格差の是正で社会全体の競争力を上げる ②１日の定時就業時間の７時間へ短縮 　１）７時間で従来の８時間の業務を吸収し、生産性の１５％アップ 　２）これにより子育てや家事分担の時間を確保 ... 続きをみる

１８　女性議員は１６０人（４０％）を目指す

女性の活躍なく、我国の成長はない。 庶民の政権では、衆議院候補の４０％は女性になってもらいたい。 現在各分野で活躍の人、あるいは今は専業主婦やパート・非正規で働いている人も参加して欲しい。 今はごく普通の人であっても、この国を変えたいの心ざしがあれば、充分である。 おじさんの政治から若者や女性を主... 続きをみる

16 最賃は１６００円に目標改定

今週は米国のカルフォルニア州とニューヨーク州で、２０２２年までに１５米＄（１７００円）に最賃を段階的に上げるの議会承認があった。 目的は物価上昇や格差是正である。 わが国の最賃は未だ８００円以下である。 主要７ケ国（G7)で一番低いのではないか。 庶民の政権を獲得しだい、現在の２倍の１６００円に改... 続きをみる

１６　子育て支援の強化

家庭向けの支援には、子育て・育児休暇の手当・託児所・保育施設の充実・学童支援等がある。我国の予算規模は諸外国に比べかなり低い、ＧＤＰ（国内生産高）比較で、英国　３．８％・スウエーデン　３．６％・フランス ３．２％・ドイツ　２．１％も、我国は１％である。 これからは１０兆円の規模でこの分野に財政資金... 続きをみる

15 おばちゃん党に連帯

女性が政治の発言権を増加には、やはり国会に女性議員を多数送らねばならない。女性の観点からの政策提案が必要です。 がまんできないタロー、無党派のタローもおばちゃん党に連帯です。 １　無党派で４００名の議員候補を擁立、このうち１６０名は女性候補としたい ２　子育てから教育支援までを充実し、安心して子育... 続きをみる

14 世帯収入を倍増する

先週の新聞に、全世帯全国で５２百万世帯前後か、収入の５０％ラインは月度収入が２５９千円、下位の２５％ラインは１５８千円の記事あり。 太郎のバズーカでこれを早期に倍増させる。 現在８００円の時給を１５００円まで３年で上げる。 毎年２００円のアップである。 フルタイムの勤務であれば、月度の最低収入は２... 続きをみる

13 消費税１０％の軽減税率適用と財源

軽減税率を加工食品まで適用で８０００億円の財源が必要となった。 九州の太郎さんは、これでは高所得者まで適用となり、財政再建の財源不足となるのは発言があった。 私も軽減税率適用には賛成したい、財源は所得税負担のアンバランスの原因となっている金融資産所得（利子・配当・株式譲渡益等）の分離課税２０％を原... 続きをみる

１２　最賃１５００円の実現

本日若者たちの最賃１５００円要求のデモが東京であった。 現在の政権が目指す１０００円でなく、１５００円である。 私も当初から１５００円とすべきの考えを発表している。 今週の各国の最賃データ（レートは１２月初旬）では、オーストラリア　１５１７円、フランス　１２６５円、英国　１２５６円、ドイツ　１１１... 続きをみる

１１　原子力機構（独立行政法人）の税金の無駄　（新聞記事）

今週の新聞記事である。各省庁の関連会社（独法）や地方自治体の第３セクターの税金の無駄使い。税金は国民が納めた資金である、文科省の原子力機構では外部発注１０８９億円の内、２２４億円が関連会社２８社に発注である。この内２３社は機構のＯＢが社長を務め子会社や孫会社のような会社である。競争入札の形態も実際... 続きをみる

１０　無党派の結集と左右の諸団体との部分連立

無党派を結集と２０１４年選挙で投票しなかった人たちが投票すれば、必ず政権は見えてくる。更に諸政党や団体と連立で庶民を軸足とした政権は可能である。 地道に活動で３年で、庶民の政権を目指したい。 最近現在の政権与党は、最賃の１０００円へのアップを声高に宣伝している。 １０００円ではダメだ、やはり１５０... 続きをみる

9 医療費の問題

２０１３年医療費総額は４０兆円の発表あり、このうち４割が税金負担である。 １５年度の財政規模を１００兆円とすれば、支出の２割弱となる。 実際の税収規模６０兆円では、３割前後の支出でありやはり大きな支出項目である。 １９９０年が２０兆円、９９年が３０兆円、１３年が４０兆円と年間１兆円近い増加である。... 続きをみる

８　政策減税・現役世代と高齢者支援

①今週の新聞記事に政策減税は１００件を越える特別措置があるが、８割を越える案件の効果が充分に説明されていないであった。これらの減税額は１兆円を越え、まさにゼロから見直しのタイミングである。 若者・母親・中高年の支援にまわすべき予算である。 ②現役世代と高齢者支援 　 今から６５年前は１人の高齢者を... 続きをみる

７　若者・子供達の幸せなくしてこの国の将来はない　

格差の拡大は経済成長に悪影響を与える！ お金の循環を良くしないと経済成長はできない。 ①最賃は１５Y８００円を１８Y１５００円とする ある政権は２％の物価を上げ、経済成長をすると言うが、これは逆である。 まず給与を上げる、そうすればおのずと経済成長はついてくる。 我が国の最賃は安過ぎる、最賃では生... 続きをみる

６　公務員の共済年金　　（雑感）

丁度１月前の本年１０月１日で、厚生年金（会社員）と公務員の年金が一元化された。 公務員の年金は厚生年金比較で、保険料は安いも年金支給額は多いという、摩訶不思議な制度であった。簡単に言えば税金で、保険料も給付額も補てんしていた制度であった。 政府はかって１９９５年で年金制度の一元化を完了するの閣議決... 続きをみる

政策５　医療・年金の改革

１０　医療・介護制度の改革と改善　　 （医療・介護は自立の制度とし、赤字を次世代に廻さない） 　　　（１３Y１２兆円の支出、各年度で収支を合わす仕組みとして改善する） 40　医療・介護市場の民間自由化を進め、運営コストを下げる 41　３割負担統一と各種特例措置の継続見直し検討　（但し低所得者対策は... 続きをみる

政策４　税制改革・財政支出の改革

８　税制改革　　（経済成長に影響しない分野で税収の増加を図る） ①まず租税特別措置法の見直しと廃止（税のブラックホール）、正式な法律により 　 　 課税回避の仕組みが多すぎる ②個人所得税であれば、どの国であれ裕福層（金持ち）が税の大半を負担です。 我が国の最高税率は名目では高いも、実際は国民所得... 続きをみる

政策３　議員・公務員の政治改革

５　議員改革 ⑰    国会議員定数（７１７人）の３割減と歳費や関連費用の半減 （年間削減目標　２４０億円、現在予算の１／３となる） 　⑱　地方議員定数の３割減と給与等の半減　　削減目標　１３００億円　　 （現在の議員数３５千人、予算　３５００億円）   ６　政治改革 ⑲　ネット投票の解禁、ネット... 続きをみる

政策２　子育て支援　（１人９００万円）

　基本政策５０項目の約束     ２　子育て支援 ④    出産から中学卒業までの１５年間、一人月５万円支給　（累計　９００万円／人） （年間予算　１兆円） ⑤    保育行政の特例運用で待機児童のゼロ化 １）                 既存施設での受入人員２０％増加 ２）         ... 続きをみる

若者・非正規の支援　　（５０％の正社員化・最賃の８割アップ）

　基本政策５０項目の約束   １　若者・非正規社員の支援　　１．５兆円の追加 ①    結婚から１０年間の所得税控除枠の新設（結婚控除）で税金を減額 （夫婦各１百万円、３５歳まで、年収各４百万円以下が対象、 共働きでない時は６００万円まで） ②    １４年末の非正規社員２０００万人の５０％を正社... 続きをみる

政権与党となる　４

　　『無党派が政権与党になる宣言』 　　 　８『まとめ、政権与党となる方策』 若者よ志をもって今この国を変えよう。 　　徳川幕府も２６０年で倒れ、今は明治以来１５０年でもある。 　　国のあり様を変える正にタイミングである。 　　貴方がたてばこの国は変る！　まず投票をする。 全ての選挙区に候補を立て... 続きをみる

政権よとうとなる　３

　　『無党派が政権与党になる宣言』 ５　『労働人口の減少問題』 　　既に人口は減少となり、労働人口は４０年で４０％超の減少予測がある。 　　今この国のあり様を変えないと、ますますこの国の財政再建は困難となる。 　　現在わが国のGDP（国内総生産）に占める財政赤字額は、２．３倍と先進諸国 で最悪の水... 続きをみる

政権与党となる　２

　　『無党派が政権与党になる宣言』   ３　『国の将来像』　 若者の幸せ、子供達の幸せなく、この国の将来はない！ 　　ある調査では国民の２／３が、将来のわが国に期待ができない、明るい将来は 　　ないとの『あきらめ感』が充満である。 　　たしかに少子高齢化と国・地方の財政赤字残高を考えれば、懸念材料... 続きをみる

庶民が政権与党になる！

　　『無党派が政権与党になる宣言』   ３年で政権与党となり、その後３年でこの国のあり様を変える！ 　　庶民が将来にわたり幸せを感じる社会をつくる。 　　無党派や前回２０１４年の衆議員選挙で投票しなかった人の半分が投票すれば、 第一党となり政権を担当できる。 次回の衆議院選挙は政権選択選挙としたい... 続きをみる