22 労働基準法の改正(週35H)と労働生産性のアップ
1 週40H労働を35H労働に変える
①目的は労働生産性のアップ
1)我国の労働生産性は主要国比較で3~4割低い。
たとえばドイツの時間当たり生産性は60.2米$も、日本は41.3米$と日本の1.5倍ある
2)1日7Hで従来の8H分の仕事を効率的に実施する、、又、だらだら残業もなくし、必要な結果を短時間で得る仕組みとする。
3)ドイツの平均年間労働時間は、1371H、日本は1729Hであり、350H少ない。
しかし労働生産性は1.5倍あり、年間の生産高は日本より多い。
合理的なドイツ人らしい働きであり、見習う必要がある。
②長時間労働からの脱却手段とする
1)週49H以上働く就業者は主要国では1割前後であるも、日本は22%と2倍である。
週の定時40H+残業9H以上の労働者である。
2)長時間労働=高業績の考えの脱却が必要
3)ドイツでは有給は年30日で完全消化が当然であるも、日本は20日かつ実際の取得は12日である。
4)効率的な労働により、生産性を上げ確実な成果を出す仕組みに変える
5)繁忙期の残業をプールし、余裕のある時に休暇取得できる仕組みもこの機会に導入すべきである。
ドイツでは1990年代に導入で、いまでは社員が250人以上の企業の80%で導入済。
企業ごとあるいは個々の労働契約で決定する。
ある企業は180Hまでプールできる、約22日分である。
③子育てや家庭サービスに役立てる
1)今日5月8日(日)は子供の日である。
2016年4月時点の日本の子供人口(14歳以下)は、1605万人(人口比12.6%)となり、35年連続の減少である。
60年前の1954年は2989万人であり、ほぼ半減である。
国連の統計(人口40百万人以上の主要国)では、子供人口比率は一番低い。
2)主婦や夫が子育てや家庭サービスに充てる時間を確保する
④女性が活躍できる仕組みとする
1)長時間労働が女性が活躍の阻害要因の1つの調査結果がある
2)定時の短縮により、仕事の評価が長時間労働ではないの価値判断を
一般化する
3)各種のストレスから解放できる時間を確保する
3)
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