５　議員改革
⑰    国会議員定数（７１７人）の３割減と歳費や関連費用の半減
（年間削減目標　２４０億円、現在予算の１／３となる）
　⑱　地方議員定数の３割減と給与等の半減　　削減目標　１３００億円　　
（現在の議員数３５千人、予算　３５００億円）
 
６　政治改革
⑲　ネット投票の解禁、ネットでの選挙活動の推進　　
⑳　コンビニで投票ができる制度
（誰もが投票できる制度とし、投票率８０％目標）
21　企業・団体への交付金の廃止　　（国民への支給に限定）
 
７　公務員改革
22　国・地方公務員労務費の３０％圧縮　　７．８兆円
　　国家公務員　５８万人　予算　５．１兆円
　　地方公務員　２３４万人　予算　２１兆円　
　（国　１．５兆円　　・地方　６．３兆円）
（労働人口の７割をしめる中小企業従業員の退職金は８００～１２００万円も、
　公務員の退職金（一時金と年金）は２５００万円、２倍以上である。
　又、中小企業では２～３割の人には退職金の制度すらない。
　現在就業者の４０％弱を占める非正規にも退職金はない。　
　23　国家公務員の地方への移籍　（地方分権の強化、業務の中央からの移管）　
　24　役所の下部団体への交付金の廃止　　　（財政赤字を考慮し存続を判断）
　25　IT活用による業務の効率化、業務の外部委託、民営化でGNP増加