１０　医療・介護制度の改革と改善　　
（医療・介護は自立の制度とし、赤字を次世代に廻さない）
　　　（１３Y１２兆円の支出、各年度で収支を合わす仕組みとして改善する）
40　医療・介護市場の民間自由化を進め、運営コストを下げる
41　３割負担統一と各種特例措置の継続見直し検討　（但し低所得者対策は継続する）　
42　薬価が２倍の院外薬局制度の改善・ジェネリック薬品の優先活用　　
43　地域医療ビジョン強化（病院・診療所の再編）で、過剰な病床や機器の再配置
（無駄な医療体制を効率化し、補助金の廃止）
（病床比率が高い県の医療費がやはり高いの問題を解決）
44　かかりつけ医やかかりつけ薬局制度の充実で、無駄な医療や薬の投与を抑制・管理
（複数医院での治療や飲みきれない薬を抑制（４０００億円）、転売目的の薬も防止、総額１兆円）
45　３０代から健康促進活動の社会・地域全体で導入　（自治体とかかりつけ医が主導）
（食事・運動・塩分や糖分の摂取制限、健康管理）
　
 
　　　
１１　年金の改革（若者の年金不信解消、納付より受給が少ない疑念、年金財政の破綻等）
46　国民年金は維持充実し、引き続き年金の半額は国が拠出し、給付を加算する
47　厚生年金・公務員年金等は個人年金保険に移管する　２０２５年度　
（若者の年金破綻懸念を回避）
１）            支給開始前の人については、現金残高の積立不足額があれば政府が
財政支援により計画的に充足する。
個人別に積立額が管理運用され、個人の都合により受給できる。
これは確定拠出年金（４０１K）に準じた制度のイメージ
２）            支給中の人については、引き続き政府が支給を保証し財政支援し、
現在の制度を維持する。
３）            保険料は引き続き労使の拠出とし、所得控除を継続する
48      平均寿命の改善に準じ、国の支給年齢は７０歳とする
（２０２５年度実施、併せて７０歳まで定年延長の仕組みとする）
49　高齢者であっても充分な所得や資産がある人の年金支給は抑制や中止し、
年金財政の改善に資する　　（所得の再配分）
１２　外交政策
　50　従来の政策は変えず、日米機軸・国連主義・平和主義・民主主義を基本とする
　　　（日米中の新しい関係構築のキイに我が国がなる）
　　　（軍事力でなく、経済力や平和主義をもとにした外交を推進する）
　　　（善隣友好と全方位外交を実施する）