基本政策５０項目の約束
 

 
２　子育て支援
④    出産から中学卒業までの１５年間、一人月５万円支給　（累計　９００万円／人）
（年間予算　１兆円）
⑤    保育行政の特例運用で待機児童のゼロ化
１）                 既存施設での受入人員２０％増加
２）                 ミニ保育園・幼稚園の新・増設時の規制緩和　　
３）                 保育士以外の柔軟な人材を活用　　（人員の補充とコスト削減）
併せて低学年児童の学童クラブの増拡充と時間延長（共働き家庭の児童対策）
 
３　経済の再生　　（GDP成長率目標は５％）
⑥    創業支援資金　無担保１０００万円の新設　年間１万社
（年間　１０００億円、金融機関の担保融資とタイアップ）
と創業アドバイス制度（事前・事後）の充実　（創業経験者や投資家等が指導）
⑦    岩盤規制の撤廃、各種許認可制度の削減で経済を活性化
（経済再生の１丁目１番地、競争力の強化と新規参入で革新力を強化する）
（戦後７０年で政治・官界・財界の３者による既存勢力を守るの岩盤規制がある）
（過剰な経済活動規制の原則廃止、硬直的な国家資格制度の廃止・規制のための規制は廃止する　例　理美容師資格の分離問題
⑦　IT活用や先端医療等への成長分野の戦略強化　　　（予算の充実と支援）　　
⑧　雇用の８割、GDPの７割を占める地域密着のL型産業振興・支援　
（労働生産性の改善、給与のアップ、IT導入、経営改革の人材育成等の支援）
⑨    自然資本の積極的な活用と投資で、農業・林業・水産業の革新的振興
（我国は世界でも有力な自然資本保有国家であり、この隠れた自然資産の有効活用
が急務で、成長の源となる）
　　　（補助金のバラマキでなく、本当にやる気と１次産業の振興を図る農林水産業法人等に集中的に融資し未来を切り開く、年間１０００億円）
⑩    国・地方の公務員の民間移籍で産業の振興と生産性のアップ
（公務員はエリート集団であり、この優秀な人材を実社会で活用する）
（医療・介護の自由化と教育・住宅分野で新規の市場を拡大する）
⑪    女性の就業増加で経済成長の加速　
（労働制度の改善、給与・教育・休暇・労働時間・非正規・長時間労働・生産性等）　
⑫　６５才以上の元気な高齢者の就業で経済を活性化（定年の７０歳や７５歳への延長）
　
４　地方創生
　⑬　権限・財源・人材の地方移管　（独自の税収を地方に移管し、産業を振興する）
⑭　首長・議員・住民が財政再建と産業振興策を自身が考え実施する
（徳川幕藩体制の各藩には幕府の産業振興の支援はなかった）
　　　（首長の使命は産業振興・人口増加が第１であり、中央からの予算獲得からは脱皮）
　⑮　県単位でなくブロック（複数県）単位で、役割分担を決め実施する
かつ、経済的に自立できる広域経済圏の中で、地域全体の産業振興を実施
　（市町村単位でなく、地域として生残り戦略を考える）
⑯　地方をネット経済発展の基地とする　　（地理的なハンデイの克服）