無党派を結集と２０１４年選挙で投票しなかった人たちが投票すれば、必ず政権は見えてくる。更に諸政党や団体と連立で庶民を軸足とした政権は可能である。
地道に活動で３年で、庶民の政権を目指したい。
最近現在の政権与党は、最賃の１０００円へのアップを声高に宣伝している。
１０００円ではダメだ、やはり１５００円へのアップである。
働く人々が、現在への満足を増やし、将来への不安を少なくするのは安定した収入が必要である。又、若者や子育て世代への減税も必要で、まずは若者の幸せなくしてこの国の週来はないが基本政策である。
規制の緩和による第３者による市場参入も重要である、経済の再活性化にはこの規制緩和がまず第１である。過日規制強化で営業規制がでた安売りタクシーが、裁判で勝訴した。既存業者を守るのこういった規制は廃止せねばならない。
今必要なものは、従来の規制を適用しない個別の地域特区でなく、全国対象の特区である。経済の再生や雇用の増加に役立つものであれば全国特区として実施すべきである。
５％の経済成長を狙い、新規の事業支援・企業の創業支援を強化したい。
アイデアはあるが資金がない創業家には、１０００万円の創業支援金を出す。
年１兆円の創業支援金を予算化したい。