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庶民による政治改革

26 若者の政治参加

若者の政治参加
         (2016-6-26 無党派のタロー)
1 選挙に参加しない、おまかせ政治をすると結果として一番若者が割を食うことに
  なる(税金の徴収や税金の使い方の不利が発生する)
2 今回消費税の2%増税が2.5年再延期となった。
  これから成人となる人は、税金が44万円増加する。逆に60才以上の人は8万円
  負担が減る。
  我国は毎年の財政収支が赤字であり、赤字は子や孫の世代で誰かが返済となるため
である。
3 現在国会議員の70%は50歳以上である。
若者も選挙に参加し、自分達の代表を選ばないと政治は変わらない。
いいかげんな政治は、若者世代に一番影響を与える(負担を与える)
若者の幸せなく、この国の将来はない。
4 先日のNHKのこれから成人となる、18~19才の人へのアンケートでは、
  6割の人がこれからの日本には明るい未来はない。
  安定した職場への就職に不安がある、将来の年金制度がどうなっているか
  不安だの回答であった。
5 政治は明るい未来を創るが使命である。
  選挙に参加で、我国のありようを決め、一人一人が明るい未来をつくるに
  参加する。
6 現在の社会保障には大きな問題がある。
  税金の納付と給付に大きな世代間格差があり、すでに許容範囲を越えている。
  政治に参加し発言しないとこの問題も放置となる。
  現在ほぼ50歳を境に納付と給付が逆転する(50歳はほぼゼロ収支)。
  例 60才の人は、給付が1260万円多い、70才では3370万円の得。
  逆に20才の人は、2920万円の損失、30才では2180万円の損失である。
  今の制度では50才以下であれば、ざっと1年につき100万円の損失(税金より給付が少ない)が発生する。
  選挙に参加しないとこういった制度が放置となり、自分たちが知らない間に税金負担
  だけが増加である。
 7 政治は税金の集め方や税金の使い方を決める。
   税金を何に使えば一番有効かを考えること、これが政治参加である。
8 無党派や既存政党にやむなく投票の人、あるいは今まで選挙で投票しなかった人が
結集で、政権は取れる。
   次回はかならず政権選択選挙とする。
   庶民が庶民のための政治を、庶民がする。
   庶民の代表でない既存の政治家やプロ政治家は不要である。

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