２１　選挙が多すぎる問題

我国は戦後７０年で国政選挙が４７回あった。 ①これに対し主要国は米国が３５回、フランス２９回、英国１９回、ドイツ１８回である。 我国は主要国比較で、選挙の回数が３割から２．５倍と多すぎる。 ②これでは選挙目当ての安易な政策が乱発で、国の基本政策となる①経済の再生、②社会保障（年金や医療）の改革、③... 続きをみる

20 公務員給与は高過ぎ適正化が必要（財政赤字）

人事院勧告による給与見直しの問題 １　公務員が公務員のためのデータ作成と勧告を実施 　①自分たちの給与の勧告であり、民間企業の調査対象や公務員給与のデータ集計の問題がある。 　②正しくは外部の第３者機関に委託し、中立な機関が勧告すべきである。 ２　民間給与調査の問題 　①対象とする民間調査は大企業... 続きをみる

19 若者支援・格差是正・子育て支援　

①最賃８００円を倍増の１６００円とする 　１）非正規やフリーターの所得を安心して生活できる所得レベルとする 　２）格差の是正で社会全体の競争力を上げる ②１日の定時就業時間の７時間へ短縮 　１）７時間で従来の８時間の業務を吸収し、生産性の１５％アップ 　２）これにより子育てや家事分担の時間を確保 ... 続きをみる

１８　女性議員は１６０人（４０％）を目指す

女性の活躍なく、我国の成長はない。 庶民の政権では、衆議院候補の４０％は女性になってもらいたい。 現在各分野で活躍の人、あるいは今は専業主婦やパート・非正規で働いている人も参加して欲しい。 今はごく普通の人であっても、この国を変えたいの心ざしがあれば、充分である。 おじさんの政治から若者や女性を主... 続きをみる

16 最賃は１６００円に目標改定

今週は米国のカルフォルニア州とニューヨーク州で、２０２２年までに１５米＄（１７００円）に最賃を段階的に上げるの議会承認があった。 目的は物価上昇や格差是正である。 わが国の最賃は未だ８００円以下である。 主要７ケ国（G7)で一番低いのではないか。 庶民の政権を獲得しだい、現在の２倍の１６００円に改... 続きをみる