本日若者たちの最賃１５００円要求のデモが東京であった。
現在の政権が目指す１０００円でなく、１５００円である。
私も当初から１５００円とすべきの考えを発表している。
今週の各国の最賃データ（レートは１２月初旬）では、オーストラリア　１５１７円、フランス　１２６５円、英国　１２５６円、ドイツ　１１１８円、米国　８９２円（但し、主要都市では法律で１５米＄へのアップは可決されている）、しかるに我国は　７９８円である。Ｇ７主要国のなかでは一番低いのではないか。
我国のＧＤＰ（国内総生産）の２／３は内需であり、個人消費の拡大なくしてＧＤＰの大幅成長は期待できない。
現在の政権が言う６００兆円のＧＤＰ達成は、夢の夢であり手段や方策がない。
最賃が１５００円となれば、給与が比較的に低い若者や非正規の人達の所得が増加する。月２６～２８万円の給与となり、それなりの生活が維持できるレベルとなる。
現在は消費をできるだけ抑え、生活防衛が優先で消費の拡大どころではない。
これが時給が１５００円となれば、今まで我慢したものも必要により購入ができる。
現在の政権に期待では、１０００円も達成できるか疑問である。
やはり自分たちで庶民の政権をつくり、自分たちで最賃を１５００円に変えていく。
これが一番着実な達成の手段である。
最賃を１５００円に上げたい人は、ぜひこの庶民の政権に結集して欲しい。
自分たちの生活を守る、夢を実現する、子や孫のためにより良い日本を創る。

又、私たちは赤ちゃんから中学卒業までの１５年間は、月５万円の子育て・学童支援を
計画である。年間６０万円・総額９００万円である。
これにより子育ての資金的な支援と教育の支援ができ、子育て層の強力な支援となる。