『無党派が政権与党になる宣言』

５　『労働人口の減少問題』
　　既に人口は減少となり、労働人口は４０年で４０％超の減少予測がある。
　　今この国のあり様を変えないと、ますますこの国の財政再建は困難となる。
　　現在わが国のGDP（国内総生産）に占める財政赤字額は、２．３倍と先進諸国
で最悪の水準である。
　　労働人口は２００５年の６８７０万人がピークで、２０６０年（４５年後）には
４５％減少の３８００万人の予測である。
　　戦後７０年、従来の人口増加と高度経済成長を前提とした財政運営はもう継続
できない。
　　これからは税の徴収方法と税金の使い方をゼロから変える、今が正にチャンスである。
　　このため今から労働人口が３～４割減少する前提で、国の予算と組織体制の見直し
を開始する。
又、移民の受入の可否も判断しなくてはならない。
ドイツでは経済成長のためには年１００万人規模の受入議論が開始されている。
ある調査ではわが国の人口がこのまま４０％も減少すれば、不動産価格も４割程度は
下落の予測がある。
庶民のささやかな資産である自宅もこういった下落があれば、大変な事態となり、
せめて現在の価格が維持できるくらいの経済環境は確保すべきである。
 
６　『政治改革の目標』
国や地方が補助金を出し、その企業や団体から政治家が献金や寄付金をもらい
続ける政治では、この国は変えられない。
　　この様な政治家は、国民の税金を迂回して自分の個人所得にしていると同じである。
　　国民・国家に尽くすより、自身の金儲けに励む政治家が多いのではないか。
　　一体毎年いくらの補助金が企業や団体、あるいは国や地方の行政付属団体へ支出か
　　誰にもわからない。
　　国民に支給でなく、国民の生活に役立たない補助金は廃止すべきである。
　　現在の与党には改革はできない、企業や団体としがらみが大きく、たとえ有為な
人材がいても正論は言えず、あくまで少数派であり、党や国の根幹から変革する改革はできない。
　　又、日本の政治家の給与は高すぎる、２０１４年度データで日本の国会議員給与
（７６０人）は２１０６万円、欧米の先進諸国の給与は、米国が１３５７万円・
ドイツは９４７万円・英国８０２万円・フランス８７７万円である。
財政赤字をなくしたドイツですら９４７万円である。
今後は政治家の給与は半分に下げ１０００万円とすべきである。
更に日本の政治家には給与以外にも交通費・文書費・政務活動調査費等があり、総額では年間１人５２００万円にもなる。
これらを含め半減が必要である、給与や付帯費が多すぎるので世襲議員が３割もいる。
本来政治家は、国民・国家に尽くし、より良い社会を作るために活動を本分とする。
こういった思いの強い人がなるべきで、給与は一般の人より少しだけ高い程度で我慢すべきである。
議員を世襲しても、何も金銭的なメリットはないものとする。
議員として、国民・国家のために微力ながら尽くせたという満足感だけがあれば、
それで良い。
国会議員の定数も今から３割は削減すべきである。
 
又、都道府県議員（２７００人）の給与も２０２６万円（年間会期平均は９０日）、
世襲議員の割合は国会議員以上であり、やはり同じ問題がある。
福島県矢祭町では議員日当制を採用し、議会のあった日だけ日当を支給とし議員予算を６０％もカットした市町村もある。
地方への交付金支給は、こういった財政的な改善を図り、改善した自治体により厚く支給すべきである。
全ての分野でこういった地道な努力が、わが国の膨大な財政赤字の再建手段となる。
 
７『世界のリーダー』
　　わが国はこれからも世界の平和と経済発展のリーダーであるべきである。
　　経済成長も年５％は確保し、まだまだ貧しい途上国への援助や中小企業の海外開拓に、この内１％は支出せねばならない。
社会保障や教育の充実にも、１％は使用すべきである。
更なる経済成長のための研究開発・地方の創生・社会のイノベーションにも１％は
使う。
　　わが国はこれからも人材育成・技術供与・産業の育成・インフラ投資・民間企業との連携による投資・資金の援助により、途上国の経済発展と世界の平和の機関車となり、民主主義の発展に努める。
わが国には戦後７０年の平和国家としての実績がある。
国際紛争の調停や和平を仲介する外交面での役割は、更に強化すべきである。
　　戦後７０年私たちの父親・祖父が努力し（無論母や祖母の努力も同様にある）、世界から認められた地位は維持し、今後も経済・平和・文化のリーダーとなる。
　　日本国の誇りと義務を世界に向け果たします。