家庭向けの支援には、子育て・育児休暇の手当・託児所・保育施設の充実・学童支援等がある。我国の予算規模は諸外国に比べかなり低い、ＧＤＰ（国内生産高）比較で、英国　３．８％・スウエーデン　３．６％・フランス
３．２％・ドイツ　２．１％も、我国は１％である。
これからは１０兆円の規模でこの分野に財政資金を投入すべきである。
かねてからの政策、０才から１５才までの子供たちに月５万円の子育て・教育支援は必須である。
１人あたり１５年間で９００万円の支援であり、子育てや義務教育年齢の学童がいる家庭には大きな援助策となる。
この支援には年間８兆円程度の予算規模となるが、やはり優先して実施の項目である。
子育てや家庭向けの支援が多い国の出生率は高い、このためにもこの分野の予算は充実したい。
逆にＯＥＣＤ調査では、年金や介護等の高齢者への社会保険予算はＯＥＣD平均は７．３％も、我国は１０．４％であり、年間１５兆円ほど多い。
これらから子育てや若者支援に１０兆円は振り分けたい。
高齢者でも夫婦も世帯で預貯金が２０百万円以上ある世帯は（単身では１０百万円か）、医療や介護は現役なみの３割負担すべきである。
充分な所得や資産がある裕福層は少し我慢し、本当に困っている若者や高齢者の支援に充当すべきである。
又、裕福層には国民年金の国の負担分月３万円の支給も、見合わせる判断も必要ではないか。
まずは格差の是正をして、国民皆がある程度の幸せを感じられる社会が必要と考える。
格差が減少した社会の経済成長率は増加できるの調査報告がある。
更に国家予算は単年度の承認でなく、５～１０年といった中長期の展望のもとに作成が必要である。
単年度では、税と社会保険の一体改革はなかなかできない。
長期にわたり国民が安心して生活でき、ささやかな幸せを感じる社会に早期にしたい。
着実な経済成長と財政の再建ができる、税収と財政支出のバランスを確保したい。