我国は戦後７０年で国政選挙が４７回あった。

①これに対し主要国は米国が３５回、フランス２９回、英国１９回、ドイツ１８回である。

我国は主要国比較で、選挙の回数が３割から２．５倍と多すぎる。

②これでは選挙目当ての安易な政策が乱発で、国の基本政策となる①経済の再生、②社会保障（年金や医療）の改革、③税収の拡大、④膨大な財政赤字の解消策　　（１０００兆円の赤字を子や孫の世代に付け回す問題）⑤若者や母親支援　　（子育て・教育支援等）がなおざりとされる。

③長期的な政治課題が、選挙目当ての短期課題に置き換えられ、国家１００年の計がなくなっている。

良い例が国の財政赤字が既に４０年・５０年と放置である。

この借金は誰がいつ払うのか？

④そろそろこういった基本問題を選挙の課題として、堂々と選挙で議論すべきである。

前回の英国では、財政問題を正面から議論した与党が勝利している。

国民は本当はこういった問題の解決を希望である。

⑤任期の途中で議会を解散する場合は、その時の政権与党は選挙の結果に関係なく、次の政権を放棄すべきである。

逆にいえば任期の期間は、選挙で勝利した与党が責任をもって国の運営を最後まですべきである。

時の首相に問題があれば、与党の中で代わりの人材を出し、政権の責任を果たすべきである。

⑥政権維持のための選挙は、もういらない。我国は任期途中での選挙が戦後２５回もある。ドイツはわずか３回のみである。

政治家の資質が問われている。

⑦早期に庶民により庶民のための政治ができる時代が要求である。

　私たちは４年で全てを変え、経済の成長と財政赤字の解消のメドをつける。

むろん税の集め方から使い道まで、徹底して改める。

もちろん庶民からはこれ以上の税金は取らない、庶民へ増税ではGNP（国民総生産）の６割をしめる消費が減少で、経済が悪化のためである。

税金は余裕のある裕福層から徴収が、世界の常識である。