基本政策５０項目の約束
 
１　若者・非正規社員の支援　　１．５兆円の追加
①    結婚から１０年間の所得税控除枠の新設（結婚控除）で税金を減額
（夫婦各１百万円、３５歳まで、年収各４百万円以下が対象、
共働きでない時は６００万円まで）
②    １４年末の非正規社員２０００万人の５０％を正社員化　
（１９８５年は１６％が非正規、２０１４年は倍増の３７％である。
所得格差の拡大は、教育機会を損ない、社会の人的流動性を低下、技能開発
を妨げ、全体として経済成長を低下させる問題がある。
逆に格差が少なくなれば、経済成長率はアップできる。
２５～３４才の若者の３割が非正規で、この７割が結婚していない。
結婚も子育てもできない境遇にあるが実態である）
若者が明るい将来を期待できない１つの原因であり、この解決は急務である。
この改善のため、以下の正社員化の目標を設定する。
１）現在の正社員希望者３２０万人は正社員化
２）労働時間が正社員なみであれば、正社員化を原則とする
　３）女性就業者の６割が非正規との基本問題を解消し、女性の社会参加と
　　　キャリアアップができる制度を構築する
　４）出産した女性が優先して正社員として再就職する制度を構築する
③    最低賃金の８割アップで経済の活性化　　（所得増加　２．８兆円）
１）                 １５Y全国平均７９８円を１８Y１５００円とする
現在低い地域は７００円、高い地域は９００円　⇒
これを各１２００円と１６００とする
１日１２千円、月２５万円を目標とする。
２）                 米国ニユーヨーク市は、２０１８年時給１５米＄（従来の１．７倍）、
ロサンジェルス市は、２０２０年１５米＄への最賃アップ法制化を決定済。
　　　　　米国シータック市の経験からは、賃上げは雇用の減少や失業の増加にならない
　　　　　の結果である。　　　
３）                 現在各国の最賃額は、英国１２５0円、フランス１３１０円、米国９００円
物価を上げて経済成長の路線から、まず賃金を上げるに変え確実な成長路線に切り替える。
大幅な給与アップは確実に消費の拡大に向き、大きな経済成長の原動力となる。
願いは所得倍増路線の復活である。