今週は米国のカルフォルニア州とニューヨーク州で、２０２２年までに１５米＄（１７００円）に最賃を段階的に上げるの議会承認があった。

目的は物価上昇や格差是正である。

わが国の最賃は未だ８００円以下である。

主要７ケ国（G7)で一番低いのではないか。

庶民の政権を獲得しだい、現在の２倍の１６００円に改定する。

若者の給与水準の改善のみならず、非正規や女性の給与水準の改善ができる。

格差の是正なく、社会全体の成長や経済の成長はない。

一部に最賃アップは職場を失うの原因となるの懸念もあるが、米国の例では

そのようなケースは出ていない。

各国は高い最賃であっても輸出競争力を維持している。

最賃を抑えて輸出競争力を確保は邪道である。

必要な給与水準を維持し、輸出競争力を確保の努力や工夫をすべき時である。

２％の賃上げで年４兆円の給与増加ができ、３年継続すれが１０兆円規模の

経済成長も確保できる。

庶民の政権では、必ず実施する大変優先度の高い政策である。