gamandekinaitaroのブログ

庶民による政治改革

26 若者の政治参加

若者の政治参加
         (2016-6-26 無党派のタロー)
1 選挙に参加しない、おまかせ政治をすると結果として一番若者が割を食うことに
  なる(税金の徴収や税金の使い方の不利が発生する)
2 今回消費税の2%増税が2.5年再延期となった。
  これから成人となる人は、税金が44万円増加する。逆に60才以上の人は8万円
  負担が減る。
  我国は毎年の財政収支が赤字であり、赤字は子や孫の世代で誰かが返済となるため
である。
3 現在国会議員の70%は50歳以上である。
若者も選挙に参加し、自分達の代表を選ばないと政治は変わらない。
いいかげんな政治は、若者世代に一番影響を与える(負担を与える)
若者の幸せなく、この国の将来はない。
4 先日のNHKのこれから成人となる、18~19才の人へのアンケートでは、
  6割の人がこれからの日本には明るい未来はない。
  安定した職場への就職に不安がある、将来の年金制度がどうなっているか
  不安だの回答であった。
5 政治は明るい未来を創るが使命である。
  選挙に参加で、我国のありようを決め、一人一人が明るい未来をつくるに
  参加する。
6 現在の社会保障には大きな問題がある。
  税金の納付と給付に大きな世代間格差があり、すでに許容範囲を越えている。
  政治に参加し発言しないとこの問題も放置となる。
  現在ほぼ50歳を境に納付と給付が逆転する(50歳はほぼゼロ収支)。
  例 60才の人は、給付が1260万円多い、70才では3370万円の得。
  逆に20才の人は、2920万円の損失、30才では2180万円の損失である。
  今の制度では50才以下であれば、ざっと1年につき100万円の損失(税金より給付が少ない)が発生する。
  選挙に参加しないとこういった制度が放置となり、自分たちが知らない間に税金負担
  だけが増加である。
 7 政治は税金の集め方や税金の使い方を決める。
   税金を何に使えば一番有効かを考えること、これが政治参加である。
8 無党派や既存政党にやむなく投票の人、あるいは今まで選挙で投票しなかった人が
結集で、政権は取れる。
   次回はかならず政権選択選挙とする。
   庶民が庶民のための政治を、庶民がする。
   庶民の代表でない既存の政治家やプロ政治家は不要である。

 9 無党派のタロー、こんな政治には我慢できないタローのブログ
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25 女性の活躍社会

①まず国会議員の半分を女性とする法律をつくる
 1)女性の活躍は、女性中心で制度や法律を作り、何が自分たちにとって
   優先順位が高いか議論して決める
 2)国会が変われば、社会も変わる。大臣の半分も女性が担当する。
 3)最初の選挙では4割を女性候補とする


②最低賃金を現在の2倍の1600円とする
 1)現在最賃で働く人は750万人いる。この所得を倍増させる。
   又、時給800~1600円以下で働く人は、年収ベースで300万
   円近い所得とする。
   2000万人近くの就業者の年収がアップできる。
   我国のGDP500兆円のうち、個人消費は6割の300兆円あり、
   所得の大幅増加で消費が拡大で、経済の活性化が図れる。
 2)女性の多いパート等の時給アップとなり、必要な所得が確保できる。
   現在非正規の人は、就業者の4割を占め、この人達の所得もアップ
   できる。
   経済成長の結果、給与が上がるでなく、給与を上げれば、経済成長 
   は必ずアップする。
   この給与を上げる方法に100%転換する。
 3)我国の最賃は、主要国でも下位にあり、消費や経済が活性化しない
   原因となっている。
   
③長時間労働の改善
 1)労働基準法の改正で週35H労働とし、(現在40H)子育てや家事
   に男女が参加できる社会とする。
 2)国際比較で労働生産性が低い問題も、この改革で改善にきっかけと
   する。
 3)有給休暇の取得率も諸外国なみの100%取得とし(現在は50%
   程度)、子育てや家事に男女が参加できる社会とする。
 4)残業時間をプールし、残業時間を休日振替ができる制度をつくる。
   これも諸外国では実施済の制度である。
 5)子育てや家事に男性も参加しやすい労働制度に変える。
 6)現在の出産率が継続では、100年以内に我国の人口は1/3に
   減少し、4000万人台となる。
   働き方を変えないと大変なこととなる。


④出産後の女性の再就職支援の制度をつくる
 1)法律で優先した正社員採用ができる仕組み、企業規模により必要な
   採用者の人数目標を設定  (むろん違反の罰則規定を設ける)
 2)安心して出産や子育てができる制度を準備する。
   これが正に政治の使命である。


⑤子育て・教育支援の強化 
 (月額5万円の支援を誕生から満15歳まで支給)
 1)年間60万円、累計900万円を支給
 2)安心して出産し、安心して教育ができる環境とする

22 労働基準法の改正(週35H)と労働生産性のアップ

1 週40H労働を35H労働に変える

 ①目的は労働生産性のアップ

  1)我国の労働生産性は主要国比較で3~4割低い。

    たとえばドイツの時間当たり生産性は60.2米$も、日本は41.3米$と日本の1.5倍ある

  2)1日7Hで従来の8H分の仕事を効率的に実施する、、又、だらだら残業もなくし、必要な結果を短時間で得る仕組みとする。

  3)ドイツの平均年間労働時間は、1371H、日本は1729Hであり、350H少ない。

しかし労働生産性は1.5倍あり、年間の生産高は日本より多い。

合理的なドイツ人らしい働きであり、見習う必要がある。


 

②長時間労働からの脱却手段とする

 1)週49H以上働く就業者は主要国では1割前後であるも、日本は22%と2倍である。

   週の定時40H+残業9H以上の労働者である。

 2)長時間労働=高業績の考えの脱却が必要

 3)ドイツでは有給は年30日で完全消化が当然であるも、日本は20日かつ実際の取得は12日である。

 4)効率的な労働により、生産性を上げ確実な成果を出す仕組みに変える

 5)繁忙期の残業をプールし、余裕のある時に休暇取得できる仕組みもこの機会に導入すべきである。

 ドイツでは1990年代に導入で、いまでは社員が250人以上の企業の80%で導入済。

 企業ごとあるいは個々の労働契約で決定する。

 ある企業は180Hまでプールできる、約22日分である。


③子育てや家庭サービスに役立てる

 1)今日5月8日(日)は子供の日である。

   2016年4月時点の日本の子供人口(14歳以下)は、1605万人(人口比12.6%)となり、35年連続の減少である。

60年前の1954年は2989万人であり、ほぼ半減である。

国連の統計(人口40百万人以上の主要国)では、子供人口比率は一番低い。

 2)主婦や夫が子育てや家庭サービスに充てる時間を確保する


④女性が活躍できる仕組みとする

 1)長時間労働が女性が活躍の阻害要因の1つの調査結果がある

 2)定時の短縮により、仕事の評価が長時間労働ではないの価値判断を

   一般化する

 3)各種のストレスから解放できる時間を確保する

 3)