軽減税率を加工食品まで適用で８０００億円の財源が必要となった。
九州の太郎さんは、これでは高所得者まで適用となり、財政再建の財源不足となるのは発言があった。
私も軽減税率適用には賛成したい、財源は所得税負担のアンバランスの原因となっている金融資産所得（利子・配当・株式譲渡益等）の分離課税２０％を原則５０％課税とすれば、財源は確保できる。約６兆円の税収が確保できる。
所得の比較的少ない人は、総合課税を選択で自身の所得により５％・１０％・１５％等の所得税負担に軽減できる。
庶民にとっては金融所得の課税強化とはならない。
金融資産所得が多い、高額所得者の課税負担率は１億円以上となれば所得が増加するほど税率は下がる。所得が多いほど税金負担を増加し、所得の再配分で経済の活性化が必要である。
税金の公平化を図りながら、国民の理解を得ながら、税収の増加を図りたい。
今は子育てや若者支援の強化で、経済の活性化が必要だ。
税金の使徒も抜本的に改革したい。