人事院勧告による給与見直しの問題

１　公務員が公務員のためのデータ作成と勧告を実施

　①自分たちの給与の勧告であり、民間企業の調査対象や公務員給与のデータ集計の問題がある。

　②正しくは外部の第３者機関に委託し、中立な機関が勧告すべきである。

２　民間給与調査の問題

　①対象とする民間調査は大企業中心であり、民間データ自身に問題がある。我国の大企業就業者は全体の２割もいなく、中小企業も対象とすべきである。

　　以前より公務員給与と中小企業就業者との給与や賞与・退職金を比較の言葉に、７・５・３がある。

これは中小企業就業者の給与は公務員の７割、賞与は５割、退職金は３割を

表現した言葉である。

３　公務員給与データの問題

　①又、公務員給与のデータからは、管理職は除外とのことである。

　　ヒラ社員の給与のみを集計である。

　②現在の人事院のモデル給与では、３５歳の本省課長補佐は年収７４１万円、４５歳の課長は１１９５万円、局長は１７２９万円である。

　　もともと５０歳以上の公務員給与は民間大企業より高いと言われている。３０歳のヒラ公務員の平均年収も３７６万円とそれなりの金額である。

　③ここに２０１４年国税庁の年収データがあり、平均額は４１５万円である。これは納税者のデータと思われ、納税が必要でない低所得者のデータは除外と思われる。

　④又、自治体の公営住宅の入居基準は、世帯所得の下位２５％値の月額１６．８万円である。

現在の世帯所得の５０％値は、２５．９万円　（年収で３１２万円）である。

我国の世帯所得額は一般に思われている程高くない。

ヒラの３０歳公務員平均給与が３７６万円で、すでに世帯所得の５０％値を超過である。

　⑤やはり毎月３兆円前後の財政赤字が発生の中、公務員給与は高過ぎる。

公務員は安定している、人員整理がない、給与カットもなく、安心・安全な職場だけであってはならない。

民間であれば赤字となれば、給与カットや人員整理は当たり前である。

４　結論

　①勧告は外部の第３者機関（民間）が実施する

　②民間企業データは、大企業中心でなく国税の所得データや世帯別所得の　　全国調査データとする

　③公務員給与は管理職データも入れ、かつ退職金や年金も考慮する

　④財政の赤字問題が解決するまでは、民間平均を下回る金額とする。

　　高い給与が財政赤字の垂れ流しであってはならない。