今週の新聞記事である。各省庁の関連会社（独法）や地方自治体の第３セクターの税金の無駄使い。税金は国民が納めた資金である、文科省の原子力機構では外部発注１０８９億円の内、２２４億円が関連会社２８社に発注である。この内２３社は機構のＯＢが社長を務め子会社や孫会社のような会社である。競争入札の形態も実際は競争がなかったケースが多数の報道である。各省庁や自治体がこういった利権のネットワークを作り、公務員が税金を使いながら自分達で分配する仕組みが多過ぎる。
原子力機構の問題は、氷山の一角でしかないハズだ。
１０００兆円を越える財政赤字がありながら、こういった無駄や必ずしも効率的でない
税金の使い方は正に中止・廃止すべき案件である。
戦後７０年の決算は、こういった分野でも果敢に実行し、不必要や効果に疑問のあるものは全て廃止すべきである。
無駄な支出への税金は、おそらく兆の単位であり、これらは若者支援・母親支援・赤ちゃんから中学生までの子供たちの支援（毎月５万円）に使うべきである。
選挙で投票し、自分たちの政治を目指す必要がある。
投票をしないこと、投票権を無駄にするは、税金を無駄な支出に使うことを許すと理解すべきである。

やはり今週のニュースであるが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の１２年度調査で我国の教育（小学校から大学まで）に支出する税金は３２ケ国中で、最下位をスロバキアと分け合ったである。
我国はＧＤＰ（国内総生産）の３．５％で、平均は４．７％である。米国・英国も５％前後である。我国の教育投資は平均に比べ４割も少ない、米英比較では５割ともなる。
教育に充分な投資・税金の投入なくして、何がＧＤＰを６００兆円にしたい、１億総活躍社会を作りたいだ。教育はまさに１００年の計である。これを放置して何が経済の再生や成長率をアップするだである。
小学校や中学の教員給与は、０５年から１３年の間に物価比較で６％減ったの指摘もある。先生たちの給与を減らして、何が教育の再生かである。優秀な教員を確保せずに社会の安定や適切な経済成長は確保できない。
安心して教育にあたれる必要な給与は、先生たちのために優先して税金から確保せねばならない。
給与だけでなく、勤務条件も悪化のトレンドから良化させる。
庶民の常識により、税金は正に必要な分野に優先して支出に変えたい。
このためには庶民の政権が必要だ！
これを実現は一人一人の責務でもある。