『無党派が政権与党になる宣言』

　　
　８『まとめ、政権与党となる方策』
若者よ志をもって今この国を変えよう。
　　徳川幕府も２６０年で倒れ、今は明治以来１５０年でもある。
　　国のあり様を変える正にタイミングである。
　　貴方がたてばこの国は変る！　まず投票をする。
全ての選挙区に候補を立てる。
衆議院の小選挙区に２９５人、比例には１００人以上、合計４００人以上が必要です。
　　無論余分な金はない、但し、情報は無料で発信できる。
　　街頭演説はしない、ポスターも作らない、思いを１０人に伝え、更にこの１０人が別の１０人に伝える。これを７回続ければ１億人に伝わる。
　　選挙の候補者には２０代から６０代までから均等に出す。
　　無論女性も４割は出したい。
　　体に障害のある人も是非議員になって自分の思いを発信し、この国を変えましょう。
　　又、現在非正規で勤務の人も、公務員で現状打破に燃えている人も是非参加下さい。
　　公務員はもともと国際感覚があり、専門知識も豊富で即戦力となり、政治の世界でも活躍ができます。世襲の政治家よりよほど良い人がいる。
何も心配はいらない、大企業の社長も新人の時は、ただの新入社員の一人でした。
　　無党派や政治に無関心であったあなたも、これからは政治に参加し６年でこの国を
変えましょう。
『この国を立て直す志のある人』は、ぜひ立ち上がって下さい。
過去の経歴は問いません、今これからこの国を変えるの志があれば充分です。
たとえ石川五右衛門であっても、刑の償いがすんでいればそれで良い。
選挙資金はいらない、供託金（３００万円／人）さえ準備できれば戦える。
　　まず世論調査で支持率を３０％確保するまで、思いを発信する。
　　むろん国民本位の政治を目指す政党や会派との共闘は歓迎する。
　　私たちには国会議員はいません、正式な政党でなく単なる政治改革を願う庶民の
政治集団です。
若者・母親・中高年がタッグを組めば、必ず政権与党となれます。
　　私たちが政権を取らねば、この国の将来はない。
　　衆知を集め、一般庶民が『庶民のための政治を実現する』が目標で、
政治と国民が一体となり『皆が幸せとなる社会を目指します』。
適切な経済成長率の確保・社会保障制度の短年度での自立と一層の充実・財政赤字の解消と借金の返済開始のメドがつくまでは、思想的な右も左もなく国民・国家のために邁進を約束します。
　　私たちの基本政策（政治的な約束事項）５０項目は、次回以降に発表します。
　　これ以外の項目は都度是々非々で対処します。
 
２０１５年１０月１０日
　無党派が政権与党となる会　　　　代表　　　やるしかない太郎

　　『無党派が政権与党になる宣言』

５　『労働人口の減少問題』
　　既に人口は減少となり、労働人口は４０年で４０％超の減少予測がある。
　　今この国のあり様を変えないと、ますますこの国の財政再建は困難となる。
　　現在わが国のGDP（国内総生産）に占める財政赤字額は、２．３倍と先進諸国
で最悪の水準である。
　　労働人口は２００５年の６８７０万人がピークで、２０６０年（４５年後）には
４５％減少の３８００万人の予測である。
　　戦後７０年、従来の人口増加と高度経済成長を前提とした財政運営はもう継続
できない。
　　これからは税の徴収方法と税金の使い方をゼロから変える、今が正にチャンスである。
　　このため今から労働人口が３～４割減少する前提で、国の予算と組織体制の見直し
を開始する。
又、移民の受入の可否も判断しなくてはならない。
ドイツでは経済成長のためには年１００万人規模の受入議論が開始されている。
ある調査ではわが国の人口がこのまま４０％も減少すれば、不動産価格も４割程度は
下落の予測がある。
庶民のささやかな資産である自宅もこういった下落があれば、大変な事態となり、
せめて現在の価格が維持できるくらいの経済環境は確保すべきである。
 
６　『政治改革の目標』
国や地方が補助金を出し、その企業や団体から政治家が献金や寄付金をもらい
続ける政治では、この国は変えられない。
　　この様な政治家は、国民の税金を迂回して自分の個人所得にしていると同じである。
　　国民・国家に尽くすより、自身の金儲けに励む政治家が多いのではないか。
　　一体毎年いくらの補助金が企業や団体、あるいは国や地方の行政付属団体へ支出か
　　誰にもわからない。
　　国民に支給でなく、国民の生活に役立たない補助金は廃止すべきである。
　　現在の与党には改革はできない、企業や団体としがらみが大きく、たとえ有為な
人材がいても正論は言えず、あくまで少数派であり、党や国の根幹から変革する改革はできない。
　　又、日本の政治家の給与は高すぎる、２０１４年度データで日本の国会議員給与
（７６０人）は２１０６万円、欧米の先進諸国の給与は、米国が１３５７万円・
ドイツは９４７万円・英国８０２万円・フランス８７７万円である。
財政赤字をなくしたドイツですら９４７万円である。
今後は政治家の給与は半分に下げ１０００万円とすべきである。
更に日本の政治家には給与以外にも交通費・文書費・政務活動調査費等があり、総額では年間１人５２００万円にもなる。
これらを含め半減が必要である、給与や付帯費が多すぎるので世襲議員が３割もいる。
本来政治家は、国民・国家に尽くし、より良い社会を作るために活動を本分とする。
こういった思いの強い人がなるべきで、給与は一般の人より少しだけ高い程度で我慢すべきである。
議員を世襲しても、何も金銭的なメリットはないものとする。
議員として、国民・国家のために微力ながら尽くせたという満足感だけがあれば、
それで良い。
国会議員の定数も今から３割は削減すべきである。
 
又、都道府県議員（２７００人）の給与も２０２６万円（年間会期平均は９０日）、
世襲議員の割合は国会議員以上であり、やはり同じ問題がある。
福島県矢祭町では議員日当制を採用し、議会のあった日だけ日当を支給とし議員予算を６０％もカットした市町村もある。
地方への交付金支給は、こういった財政的な改善を図り、改善した自治体により厚く支給すべきである。
全ての分野でこういった地道な努力が、わが国の膨大な財政赤字の再建手段となる。
 
７『世界のリーダー』
　　わが国はこれからも世界の平和と経済発展のリーダーであるべきである。
　　経済成長も年５％は確保し、まだまだ貧しい途上国への援助や中小企業の海外開拓に、この内１％は支出せねばならない。
社会保障や教育の充実にも、１％は使用すべきである。
更なる経済成長のための研究開発・地方の創生・社会のイノベーションにも１％は
使う。
　　わが国はこれからも人材育成・技術供与・産業の育成・インフラ投資・民間企業との連携による投資・資金の援助により、途上国の経済発展と世界の平和の機関車となり、民主主義の発展に努める。
わが国には戦後７０年の平和国家としての実績がある。
国際紛争の調停や和平を仲介する外交面での役割は、更に強化すべきである。
　　戦後７０年私たちの父親・祖父が努力し（無論母や祖母の努力も同様にある）、世界から認められた地位は維持し、今後も経済・平和・文化のリーダーとなる。
　　日本国の誇りと義務を世界に向け果たします。
　　

　　『無党派が政権与党になる宣言』
 
３　『国の将来像』　
若者の幸せ、子供達の幸せなく、この国の将来はない！
　　ある調査では国民の２／３が、将来のわが国に期待ができない、明るい将来は
　　ないとの『あきらめ感』が充満である。
　　たしかに少子高齢化と国・地方の財政赤字残高を考えれば、懸念材料が多すぎる。
　　私たちは３年で政権第１党となり、その後３年でこの国のあり様を変える。
　　税金の取り方から使い方をゼロから変える。
　　政権与党となれば予算の作成と、その国会での承認ができる。
　　若者たちが夢を持ち、安心して結婚し子育てができる社会、年金を受給の年代と
なっても確かに受給ができる確かな社会とする。
寅さんではないが、自分達は幸せだなあーと、ささやかな幸せを時々感じられる
社会を作る。
大多数の国民が現在及び将来にわたり、幸せを感ずることができる社会を実現する。
国民の幸せなくして、何が政権与党か！　ふざけるなと言いたい。
税収は充分にある、ただ無駄な使い方をするから財政は赤字となる。
　　現在わが国のGDP（国内総生産）は、英国やフランスの１．８倍もあり、人口は２ヶ国を合計した規模を超え、今でも世界で有力な国家である。
財政赤字に苦しんだドイツも、２０１２年より赤字から脱却した。
　　わが国は国の運営（経営）方法が悪いだけである、このため経済の低成長や
　　財政の赤字に悶々としている。
　　企業では実績が悪ければ経営者の問題と糾弾され、社長の交代で経営の建て直しが
当たり前である。又、建て直しができないと倒産である。
建て直しができない政治家・政党には、この舞台から退場願うしかない。
 
４　『政権与党となり、国民の幸せを実現する』
　　２０１４年の衆議院選挙で投票しなかった人（４７百万人）、あるいは支持政党なしの
人は５７％（５７百万人）もいた。
この半分が投票すれば政権与党となれる。
そして税金の使い方を基本から変えよう。税金の集め方も変えよう。
　　充分な資産を保有する人たちの資産課税は強化したい。（所得の再配分を実施）
この国の将来を担う若者たちに税金支出の比重を移す。
　　これは社会的な投資であり、必ず返ってくる、国の力は必ず強化できる。
若者たちが力をつければ、社会で活躍し世界でも活躍できる。
　　高齢者にも制度の改革で、今より安心して暮らせる社会を作る。
　　自分だけ良ければ良いと言う高齢者はいなく、やはり子供や孫の世代も幸せとなって欲しいが大多数である。
　　国民の多くが、明日・将来は必ず幸せが待っていると思うことができる社会を作る、私たちは必ずこの夢を実現する。
　　やはり政治は財政の真実を伝え、国民に改革の是非を問うべきである。
　　最近英国では税の改革と財政予算の削減を実施した与党が再選された。
　　国民の合意なく、税の改革や財政の削減はできない。
未だに国家公務員は各省庁の予算の獲得合戦に汲々としている。
国の多大な財政赤字の規模や赤字削減の方策、将来の返済に無関心を装う。
　　国益より省益を優先した行動が未だまだ多く、予算をたくさん獲ったものが誉めら
れる。
この改善・変革のためには、国政選挙で投票し、新たな庶民の政権を作り、政治の
ありようを変える必要があります。
投票により発言する国民となろう！
投票せずにいると今までの様に、お金持ちと大口献金者のための政治が続き、私たちは税金を納め、その税金は無駄な補助金や交付金として別の目的に使用される。
世代間格差が放置され、さらに若者や孫たちにいろいろな財政的なつけがまわされる。
投票により政権与党となり、この国を変えよう、これは国民の使命である。
　　確固たる日本国の次世代への継承は、これからの国民の選択と政権の政策運営に
よって決まる。
　　江戸末期以降に獅子奮闘の努力の結果、世界の一流国となったわが国を、次の世代に渡すのは現在の国民とこれからの政権の責務です。
　　明治維新以降の先人達は西洋列強に負けない、一等国となるを目標とした。
　　一等国とは子や孫がこの国に生まれ良かったと思えることです。
　　当時の日本は大変まずしく、明治から昭和の初期にかけてわが国は移民政策をとり、多くの国民が海外に移民した。
食べることもままならず、資金もなく充分な産業を興すこともできず、生きるがために移民として海外に出て行った。
その後わが国民は、がむしゃらに勉強し、実社会で働き、世界の舞台で活躍してきた。
ともかく国民の生活を向上させたい、豊かな国となりたいの一途の思いであった。
今や我国の海外債権残高（投資）は世界一番であり、適切な収益を上げている。
私たちはこの国を立派な国・平和な国として、次の世代に渡します。