『無党派が政権与党になる宣言』
 
３年で政権与党となり、その後３年でこの国のあり様を変える！
　　庶民が将来にわたり幸せを感じる社会をつくる。
　　無党派や前回２０１４年の衆議員選挙で投票しなかった人の半分が投票すれば、
第一党となり政権を担当できる。
次回の衆議院選挙は政権選択選挙としたい、もう待てない、我慢はできない。
若者・母親・中高年が投票しないと、結果として自分たちに損失が発生する。
以下の『世代間格差』や『財政赤字の子や孫への付回し』、『若者支援の不足』、
『子育て支援の不備』、『出産後の就業チャンスの不足』等の社会問題が発生する。
投票して自分たちの意見を発言しないと、政治はこういったことがらを放置する。
 
１　『社会保障の世代間格差問題』　若者よ、中高年も怒れ！
　　年金や医療、介護に払う保険料に対し、受け取れるサービスを年代的に比較した
　　最近のデータである。（夫は平均的な会社員で４０年勤務、妻は専業主婦の条件）
　　１９６５年生まれ（現在５０才）が境となる、この年齢では差し引きゼロである。
これより若い世代は１年で１１０万円の損失、４０才は１１２０万円の損、３０才
では２１８０万円の損、２０才では２９２０万円の損である。
簡単に言えば５０才以下の中年から若者は、毎月１０万円の受給不足（損失）が社会保障全体で発生である。
このままでは納付より受給が少ないというひどい内容である。
　　逆に高齢者の６０才は１２６０万円の得、７０才は３３７０万円の得である。
　　なぜこういったことが発生・放置されたか？
　　年金の仕組みが、現役の若者世代が高齢者を支える『仕送り方式が採用』され、高齢化による問題発生が予測も、過去の政権はこれを放置した為である。
　　従来の政権与党は選挙の結果を考え、こういった社会保障の問題解決には、手が
　　つけられなかった。手をつけようとしなかったのである。
　　年金制度（基礎年金は除く）は、早急に自分が納付した保険料は自分の老後のためにキープする『個人別の積立方式に改革』が必要である。
　　政治は発言しないと、要求しないと、どんどん悪い方向にものごとが決まっていく。
　　昨年の衆議員選で２０代の投票率は３３％に対し、６０代は６８％と倍以上であった。
　　これは若者や母親・中年が安易なおまかせ政治を許した結果である。
　　次回は１８歳まで投票権が拡大する、正に１０代の若者も自身の権利に目覚め、
投票し政権を選択すべきである。
大企業や金がある人は政治献金により、自分たちに都合の良い有利な法律や補助金・交付金を受領する仕組みを作っている。
戦後７０年の現在、政治・官界・財界の３者が強固なスクラムを組み、岩盤規制により自分たちの権益（利益）を守っている。
　　最近では酒の安売りやタクシーの規制強化で、業界を守るという法律を与党議員が
準備中というひどいニュースもある。
　　今こそ投票により、自分たちの思い（民意）を伝え、自分たちが幸せになれる庶民のための政治をする時である。
　　今やわが国はいろいろな分野で、金属疲労が発生で日本沈没の危機に直面である。
　　今まさにこの国の仕組みを変えないと、わが国の将来はない。
 
２　『国の財政赤字の実態』　
　　戦後７０年このままではこの国は沈没してしまう。
　　２０１５年度の国の予算は９６兆円、税収は５５兆円、財政赤字は３８％
を超える３７兆円である。
　　この内２３兆円は過去の赤字借り換えで、本年の新規赤字は１４兆円である。
この赤字は国債という借金でまかない、今は返済のメドもたたない。
子や孫の代にツケを回し、将来の若者たちに返済をさせようとしている。
　　国の借金は１５年３月末で１０５３兆円を越え、国民一人当たり８３０万円の借金
である。
　　個人の家計であれば、毎年生活費の４割をサラ金から借りて生活し、このローン
残高は年収（税収）の１９倍を超える、全く想像もできない規模である。
　　社会保障の世代間格差に続き、この財政赤字もこれからの若者世代につけを回す
ひどい話である。
　　又、２０２０年度には財政赤字発生のゼロ化方針があるが、経済成長率が現実的な
　　０．６％条件では、依然として１６．５兆円の赤字見込みである。
　　
　　確かに財政予算の歳出の削減を具体化すれば、時の政権が倒れるのは事実である。
　　歴代の内閣でも村山・橋本・宮沢・小泉元総理は、この財政問題に真摯に取り組むも、それぞれが道半ばで交代した。
　　私たちはこの財政問題についても、税と社会保障の一体改革をはじめ、確実な道筋
をつけ政権の命運をかけ解決する。
 
　　わが国の財政問題は、７０年前の１９４４年度の敗戦時が、今とほぼ同じGDP比
２．５倍であった。
その後の急速は経済成長と物価が４年で８０倍となるハイパーインフレ等により
解消できた。
その後２０年は経済成長が財源の担保となり、ずっと財源は確保されてきた。
今回の財政赤字は１９６５年の建設国債による赤字補填開始、１９７５年のオイル
ショック時の赤字国債発行が起源であり、はや５０年間に渡る大きな課題である。
　　この間どの政権もこの問題にメドをつけ、解決の道筋を決定できなかった。
　　景気刺激策だけでは、この財政問題の改善はできない。
　　戦後７０年を振り返り、今後１００年の財政を見すえ正に改善を断行の時である。