丁度１月前の本年１０月１日で、厚生年金（会社員）と公務員の年金が一元化された。
公務員の年金は厚生年金比較で、保険料は安いも年金支給額は多いという、摩訶不思議な制度であった。簡単に言えば税金で、保険料も給付額も補てんしていた制度であった。
政府はかって１９９５年で年金制度の一元化を完了するの閣議決定があったも、既得権益を守るの抵抗勢力があり、２０年遅れでの統合である。
但し、公務員の上乗せ年金の経過措置のため積立金から２０兆円はこの支給のために留保すると言う。
国の借金が１０００兆円を越える中での２０兆円のキープである、やはり公務員天国は変わらずの感である。
本来公務員は国民・国家のために本分を尽くすの志の高い集団と見たが、実際は省権を優先し、予算・税金を省により多くの金額を取り組む、あるいは業界団体からの補助金を水面下でより獲得というが成果（個人の業績評価）となるという。
又、勤労者の８割が中小企業勤務と言われ、７・５・３という表現がある。これは大企業（一流企業）と公務員の待遇に比べ、給与は７割・ボーナスは５割・退職金は３割を意味すると言う。
やはり早急な公務員給与の３割削減は必要な課題である。
又、役所の下部団体や第３セクターには膨大な埋蔵金があり、だれも知らずに公務員や公務員OBの資金源となっているという。
共済年金の２０兆円もこのたぐいの資金である。
誰かこういった埋蔵金の正確な内容が分かる人は、ぜひ公開し国民・国家の資金として
返す手立てを教えてほしい。

１０　医療・介護制度の改革と改善　　
（医療・介護は自立の制度とし、赤字を次世代に廻さない）
　　　（１３Y１２兆円の支出、各年度で収支を合わす仕組みとして改善する）
40　医療・介護市場の民間自由化を進め、運営コストを下げる
41　３割負担統一と各種特例措置の継続見直し検討　（但し低所得者対策は継続する）　
42　薬価が２倍の院外薬局制度の改善・ジェネリック薬品の優先活用　　
43　地域医療ビジョン強化（病院・診療所の再編）で、過剰な病床や機器の再配置
（無駄な医療体制を効率化し、補助金の廃止）
（病床比率が高い県の医療費がやはり高いの問題を解決）
44　かかりつけ医やかかりつけ薬局制度の充実で、無駄な医療や薬の投与を抑制・管理
（複数医院での治療や飲みきれない薬を抑制（４０００億円）、転売目的の薬も防止、総額１兆円）
45　３０代から健康促進活動の社会・地域全体で導入　（自治体とかかりつけ医が主導）
（食事・運動・塩分や糖分の摂取制限、健康管理）
　
 
　　　
１１　年金の改革（若者の年金不信解消、納付より受給が少ない疑念、年金財政の破綻等）
46　国民年金は維持充実し、引き続き年金の半額は国が拠出し、給付を加算する
47　厚生年金・公務員年金等は個人年金保険に移管する　２０２５年度　
（若者の年金破綻懸念を回避）
１）            支給開始前の人については、現金残高の積立不足額があれば政府が
財政支援により計画的に充足する。
個人別に積立額が管理運用され、個人の都合により受給できる。
これは確定拠出年金（４０１K）に準じた制度のイメージ
２）            支給中の人については、引き続き政府が支給を保証し財政支援し、
現在の制度を維持する。
３）            保険料は引き続き労使の拠出とし、所得控除を継続する
48      平均寿命の改善に準じ、国の支給年齢は７０歳とする
（２０２５年度実施、併せて７０歳まで定年延長の仕組みとする）
49　高齢者であっても充分な所得や資産がある人の年金支給は抑制や中止し、
年金財政の改善に資する　　（所得の再配分）
１２　外交政策
　50　従来の政策は変えず、日米機軸・国連主義・平和主義・民主主義を基本とする
　　　（日米中の新しい関係構築のキイに我が国がなる）
　　　（軍事力でなく、経済力や平和主義をもとにした外交を推進する）
　　　（善隣友好と全方位外交を実施する）

８　税制改革　　（経済成長に影響しない分野で税収の増加を図る）
①まず租税特別措置法の見直しと廃止（税のブラックホール）、正式な法律により
　
　
課税回避の仕組みが多すぎる
②個人所得税であれば、どの国であれ裕福層（金持ち）が税の大半を負担です。
我が国の最高税率は名目では高いも、実際は国民所得に対し７．２％です。
米国は１２．２％、ドイツは１３．５％、フランスは１０．２％です。
もし米国なみに課税であれば、税収は１５～２０兆円増加できる。
消費税の１０％超への増税は不要となる。
③法人税も同様である。特別措置の廃止で大幅な税収が期待できる。
主要国の課税対象は利益の５０％程度も、我が国の課税対象は３２％と
合法的な課税利益の圧縮が多過ぎる。
　
　
　
　
　　
26　純資産１億円以上（預金や有価証券・固定資産）の保有者に裕福税課税
３．５％実施
　（１０億円以上は５％課税、目標１０兆円）
27　預金利息・株式配当金の分離課税２０％は５０％に改定　　（６兆円の税収効果）
（２０％分離課税は裕福層の節税手段であり、所得税との合算課税を基本とする）
（一般庶民の所得税は２０％以下であれば、減税となる）
28　所得税の最高税率は６０％に改定　　（現在４５％）　　　　　（６兆円）
　　（参考　英国５０％、ドイツ４７．５％、フランス４９％）
　　過去に景気対策で８５％から下げたが、赤字削減のためある程度は戻す
①    課税所得　１０００万円以上は、５％アップ
②    同　　　　１５００万円以上は、１０％アップ
③    同　　　　２０００万円以上は、１５％アップ
29　出国税は５０％へ改定（税金逃れの海外逃避、１億円以上の有価証券保有者）
（所得税の合算課税を容認、１５／７月から２０％の法律あるも税率は強化）
30　不動産や保険商品等を活用した節税対策の解消　　（徴税の公平を優先する）
3１　貿易立国税制（日本経由の三角貿易）法人税率は１０％に優遇
32　法人税の改革、将来２５％に下げる（約３兆円減収も、特例廃止で収支ゼロとする）
１）政策法人減税１．５兆円の原則廃止
２）法人課税対象を５０％まで適正化（我が国の課税利益圧縮の規模は高すぎる）
（２０１０年の実質課税ベース、日本　３２％・英国　６３％・米国４９％・
ドイツ　４９％・仏　４７％・中国　５２％）
　　　3）法人税の赤字繰越年数の短縮（１０年を５年）と黒字との相殺額減額
（年間５０％を３０％に圧縮）
33　消費税の１０％超への更なる増税は中止
　34　有価証券の売買益は所得税との総合課税とする
９　財政支出の改革
35　支出をゼロから見直し省権を廃止し、国民・国家のための支出に変える
36　企業・団体・役所の関連団体への補助金の廃止
（国民への支給に限定し、補助金の見える化実施）
37　使途限定の特定財源の一般財源化　　（５兆円）
（一部は子育て支援資金に役立てる）
　38　地方への交付金・補助金の圧縮　（地方財政の見直し、議員や公務員給与水準等）
39　税務所や社会保険事務所の統合をはじめとした組織のスリムか