５　議員改革
⑰    国会議員定数（７１７人）の３割減と歳費や関連費用の半減
（年間削減目標　２４０億円、現在予算の１／３となる）
　⑱　地方議員定数の３割減と給与等の半減　　削減目標　１３００億円　　
（現在の議員数３５千人、予算　３５００億円）
 
６　政治改革
⑲　ネット投票の解禁、ネットでの選挙活動の推進　　
⑳　コンビニで投票ができる制度
（誰もが投票できる制度とし、投票率８０％目標）
21　企業・団体への交付金の廃止　　（国民への支給に限定）
 
７　公務員改革
22　国・地方公務員労務費の３０％圧縮　　７．８兆円
　　国家公務員　５８万人　予算　５．１兆円
　　地方公務員　２３４万人　予算　２１兆円　
　（国　１．５兆円　　・地方　６．３兆円）
（労働人口の７割をしめる中小企業従業員の退職金は８００～１２００万円も、
　公務員の退職金（一時金と年金）は２５００万円、２倍以上である。
　又、中小企業では２～３割の人には退職金の制度すらない。
　現在就業者の４０％弱を占める非正規にも退職金はない。　
　23　国家公務員の地方への移籍　（地方分権の強化、業務の中央からの移管）　
　24　役所の下部団体への交付金の廃止　　　（財政赤字を考慮し存続を判断）
　25　IT活用による業務の効率化、業務の外部委託、民営化でGNP増加
　

　基本政策５０項目の約束
 

 
２　子育て支援
④    出産から中学卒業までの１５年間、一人月５万円支給　（累計　９００万円／人）
（年間予算　１兆円）
⑤    保育行政の特例運用で待機児童のゼロ化
１）                 既存施設での受入人員２０％増加
２）                 ミニ保育園・幼稚園の新・増設時の規制緩和　　
３）                 保育士以外の柔軟な人材を活用　　（人員の補充とコスト削減）
併せて低学年児童の学童クラブの増拡充と時間延長（共働き家庭の児童対策）
 
３　経済の再生　　（GDP成長率目標は５％）
⑥    創業支援資金　無担保１０００万円の新設　年間１万社
（年間　１０００億円、金融機関の担保融資とタイアップ）
と創業アドバイス制度（事前・事後）の充実　（創業経験者や投資家等が指導）
⑦    岩盤規制の撤廃、各種許認可制度の削減で経済を活性化
（経済再生の１丁目１番地、競争力の強化と新規参入で革新力を強化する）
（戦後７０年で政治・官界・財界の３者による既存勢力を守るの岩盤規制がある）
（過剰な経済活動規制の原則廃止、硬直的な国家資格制度の廃止・規制のための規制は廃止する　例　理美容師資格の分離問題
⑦　IT活用や先端医療等への成長分野の戦略強化　　　（予算の充実と支援）　　
⑧　雇用の８割、GDPの７割を占める地域密着のL型産業振興・支援　
（労働生産性の改善、給与のアップ、IT導入、経営改革の人材育成等の支援）
⑨    自然資本の積極的な活用と投資で、農業・林業・水産業の革新的振興
（我国は世界でも有力な自然資本保有国家であり、この隠れた自然資産の有効活用
が急務で、成長の源となる）
　　　（補助金のバラマキでなく、本当にやる気と１次産業の振興を図る農林水産業法人等に集中的に融資し未来を切り開く、年間１０００億円）
⑩    国・地方の公務員の民間移籍で産業の振興と生産性のアップ
（公務員はエリート集団であり、この優秀な人材を実社会で活用する）
（医療・介護の自由化と教育・住宅分野で新規の市場を拡大する）
⑪    女性の就業増加で経済成長の加速　
（労働制度の改善、給与・教育・休暇・労働時間・非正規・長時間労働・生産性等）　
⑫　６５才以上の元気な高齢者の就業で経済を活性化（定年の７０歳や７５歳への延長）
　
４　地方創生
　⑬　権限・財源・人材の地方移管　（独自の税収を地方に移管し、産業を振興する）
⑭　首長・議員・住民が財政再建と産業振興策を自身が考え実施する
（徳川幕藩体制の各藩には幕府の産業振興の支援はなかった）
　　　（首長の使命は産業振興・人口増加が第１であり、中央からの予算獲得からは脱皮）
　⑮　県単位でなくブロック（複数県）単位で、役割分担を決め実施する
かつ、経済的に自立できる広域経済圏の中で、地域全体の産業振興を実施
　（市町村単位でなく、地域として生残り戦略を考える）
⑯　地方をネット経済発展の基地とする　　（地理的なハンデイの克服）
 

　基本政策５０項目の約束
 
１　若者・非正規社員の支援　　１．５兆円の追加
①    結婚から１０年間の所得税控除枠の新設（結婚控除）で税金を減額
（夫婦各１百万円、３５歳まで、年収各４百万円以下が対象、
共働きでない時は６００万円まで）
②    １４年末の非正規社員２０００万人の５０％を正社員化　
（１９８５年は１６％が非正規、２０１４年は倍増の３７％である。
所得格差の拡大は、教育機会を損ない、社会の人的流動性を低下、技能開発
を妨げ、全体として経済成長を低下させる問題がある。
逆に格差が少なくなれば、経済成長率はアップできる。
２５～３４才の若者の３割が非正規で、この７割が結婚していない。
結婚も子育てもできない境遇にあるが実態である）
若者が明るい将来を期待できない１つの原因であり、この解決は急務である。
この改善のため、以下の正社員化の目標を設定する。
１）現在の正社員希望者３２０万人は正社員化
２）労働時間が正社員なみであれば、正社員化を原則とする
　３）女性就業者の６割が非正規との基本問題を解消し、女性の社会参加と
　　　キャリアアップができる制度を構築する
　４）出産した女性が優先して正社員として再就職する制度を構築する
③    最低賃金の８割アップで経済の活性化　　（所得増加　２．８兆円）
１）                 １５Y全国平均７９８円を１８Y１５００円とする
現在低い地域は７００円、高い地域は９００円　⇒
これを各１２００円と１６００とする
１日１２千円、月２５万円を目標とする。
２）                 米国ニユーヨーク市は、２０１８年時給１５米＄（従来の１．７倍）、
ロサンジェルス市は、２０２０年１５米＄への最賃アップ法制化を決定済。
　　　　　米国シータック市の経験からは、賃上げは雇用の減少や失業の増加にならない
　　　　　の結果である。　　　
３）                 現在各国の最賃額は、英国１２５0円、フランス１３１０円、米国９００円
物価を上げて経済成長の路線から、まず賃金を上げるに変え確実な成長路線に切り替える。
大幅な給与アップは確実に消費の拡大に向き、大きな経済成長の原動力となる。
願いは所得倍増路線の復活である。