２０１３年医療費総額は４０兆円の発表あり、このうち４割が税金負担である。
１５年度の財政規模を１００兆円とすれば、支出の２割弱となる。
実際の税収規模６０兆円では、３割前後の支出でありやはり大きな支出項目である。
１９９０年が２０兆円、９９年が３０兆円、１３年が４０兆円と年間１兆円近い増加である。
１人あたりでは３１．５万円、６５歳以下は１８万円、６５歳以上は７２万円と極端に増加する。

１つの問題は特に高齢者の場合は患者・病院とも個人の医療費負担が限定されているため、１回の入院で８０万円から１００万円かかる場合も、医者は検査しましょうねというだけで医療費の総額を患者には説明しない。
患者もほとんどが税金負担となるため医療費の金額も気にしない。

スーパーの買い物やホテルに宿泊の場合は、まず価格が適正かどうかで購入を決めるが
医療の現場ではこの仕組みがない。
この点を改善しない限り、医療費の膨張問題の解決は難しい。
患者・医療者ともに意識の改革が必要で、医療費の赤字のつけを若者や孫の世代に
財政赤字として回すは、早期に中止し永続可能な医療制度を確立しなくてなならない。

①今週の新聞記事に政策減税は１００件を越える特別措置があるが、８割を越える案件の効果が充分に説明されていないであった。これらの減税額は１兆円を越え、まさにゼロから見直しのタイミングである。
若者・母親・中高年の支援にまわすべき予算である。

②現役世代と高齢者支援
　
今から６５年前は１人の高齢者を１２．１人の現役が支えていた。
２０１５年は２．３人が高齢者１人を支える、４５年後の２０６０年には１．３人に減る。やはり今から社会保障全般につき、年金も医療も介護も抜本的な改革を国民と議論し持続可能な制度とすべきである。
歴代の政権は選挙目当てにこういった基本問題を放置した。
政治がすべきは問題がある課題を早め早めに方向付けし、国民の信任を得ることである。

③無党派が結集し、やはりこの国を一度洗濯し、一から立て直すしか道はない。
いつまでも人口の増加と経済成長の右肩上がりに依存の政策は破たんしかない。
無党派の人、前回選挙をしなかった人、ぜひ次回は投票し自分たちの政権与党としよう。あなたが投票すれば大きな夢は実現できる。

格差の拡大は経済成長に悪影響を与える！
お金の循環を良くしないと経済成長はできない。
①最賃は１５Y８００円を１８Y１５００円とする
ある政権は２％の物価を上げ、経済成長をすると言うが、これは逆である。
まず給与を上げる、そうすればおのずと経済成長はついてくる。
我が国の最賃は安過ぎる、最賃では生活ができない。
英国は１２５０円、フランスは１３１０円、米国は９００円も１８Yには主要都市で
１５米＄（１８００円）に上げる法律が成立である。
時給が１５００円となれば、１日８時間・月２１日労働であれば、１月２５万円の給与が保証され、生活の基礎が確保できる。
②非正規の人も１０００万人を正規とする
労働時間が正社員なみであれば、正社員とする。出産した人も優先して正社員として
雇用の制度をつくる。
労働環境を改善しなと国の経済成長はおぼつかない。
③子育て支援　　月５万円　（出産から１５才まで）、累計９００万円
安心して子育てができる環境を整備し、充分な教育を支援する。
子育て支援は投資である、子供たちが学業に専念できれば、社会で充分に活躍できる
チャンスが増加する。又、社会人となって税金や社会保険料を納付できる国民となる。
④結婚した若者支援のため所得税を減免　　１人１００万円、２人で２００万円
３５才までの若者支援、年収が４００万円以下であれば所得の１００万円は無税追加。
（これは夫婦ともに適用）
共働きでなければ年収６００万円まで所得１００万円を無税とする。