本日若者たちの最賃１５００円要求のデモが東京であった。
現在の政権が目指す１０００円でなく、１５００円である。
私も当初から１５００円とすべきの考えを発表している。
今週の各国の最賃データ（レートは１２月初旬）では、オーストラリア　１５１７円、フランス　１２６５円、英国　１２５６円、ドイツ　１１１８円、米国　８９２円（但し、主要都市では法律で１５米＄へのアップは可決されている）、しかるに我国は　７９８円である。Ｇ７主要国のなかでは一番低いのではないか。
我国のＧＤＰ（国内総生産）の２／３は内需であり、個人消費の拡大なくしてＧＤＰの大幅成長は期待できない。
現在の政権が言う６００兆円のＧＤＰ達成は、夢の夢であり手段や方策がない。
最賃が１５００円となれば、給与が比較的に低い若者や非正規の人達の所得が増加する。月２６～２８万円の給与となり、それなりの生活が維持できるレベルとなる。
現在は消費をできるだけ抑え、生活防衛が優先で消費の拡大どころではない。
これが時給が１５００円となれば、今まで我慢したものも必要により購入ができる。
現在の政権に期待では、１０００円も達成できるか疑問である。
やはり自分たちで庶民の政権をつくり、自分たちで最賃を１５００円に変えていく。
これが一番着実な達成の手段である。
最賃を１５００円に上げたい人は、ぜひこの庶民の政権に結集して欲しい。
自分たちの生活を守る、夢を実現する、子や孫のためにより良い日本を創る。

又、私たちは赤ちゃんから中学卒業までの１５年間は、月５万円の子育て・学童支援を
計画である。年間６０万円・総額９００万円である。
これにより子育ての資金的な支援と教育の支援ができ、子育て層の強力な支援となる。

今週の新聞記事である。各省庁の関連会社（独法）や地方自治体の第３セクターの税金の無駄使い。税金は国民が納めた資金である、文科省の原子力機構では外部発注１０８９億円の内、２２４億円が関連会社２８社に発注である。この内２３社は機構のＯＢが社長を務め子会社や孫会社のような会社である。競争入札の形態も実際は競争がなかったケースが多数の報道である。各省庁や自治体がこういった利権のネットワークを作り、公務員が税金を使いながら自分達で分配する仕組みが多過ぎる。
原子力機構の問題は、氷山の一角でしかないハズだ。
１０００兆円を越える財政赤字がありながら、こういった無駄や必ずしも効率的でない
税金の使い方は正に中止・廃止すべき案件である。
戦後７０年の決算は、こういった分野でも果敢に実行し、不必要や効果に疑問のあるものは全て廃止すべきである。
無駄な支出への税金は、おそらく兆の単位であり、これらは若者支援・母親支援・赤ちゃんから中学生までの子供たちの支援（毎月５万円）に使うべきである。
選挙で投票し、自分たちの政治を目指す必要がある。
投票をしないこと、投票権を無駄にするは、税金を無駄な支出に使うことを許すと理解すべきである。

やはり今週のニュースであるが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の１２年度調査で我国の教育（小学校から大学まで）に支出する税金は３２ケ国中で、最下位をスロバキアと分け合ったである。
我国はＧＤＰ（国内総生産）の３．５％で、平均は４．７％である。米国・英国も５％前後である。我国の教育投資は平均に比べ４割も少ない、米英比較では５割ともなる。
教育に充分な投資・税金の投入なくして、何がＧＤＰを６００兆円にしたい、１億総活躍社会を作りたいだ。教育はまさに１００年の計である。これを放置して何が経済の再生や成長率をアップするだである。
小学校や中学の教員給与は、０５年から１３年の間に物価比較で６％減ったの指摘もある。先生たちの給与を減らして、何が教育の再生かである。優秀な教員を確保せずに社会の安定や適切な経済成長は確保できない。
安心して教育にあたれる必要な給与は、先生たちのために優先して税金から確保せねばならない。
給与だけでなく、勤務条件も悪化のトレンドから良化させる。
庶民の常識により、税金は正に必要な分野に優先して支出に変えたい。
このためには庶民の政権が必要だ！
これを実現は一人一人の責務でもある。

無党派を結集と２０１４年選挙で投票しなかった人たちが投票すれば、必ず政権は見えてくる。更に諸政党や団体と連立で庶民を軸足とした政権は可能である。
地道に活動で３年で、庶民の政権を目指したい。
最近現在の政権与党は、最賃の１０００円へのアップを声高に宣伝している。
１０００円ではダメだ、やはり１５００円へのアップである。
働く人々が、現在への満足を増やし、将来への不安を少なくするのは安定した収入が必要である。又、若者や子育て世代への減税も必要で、まずは若者の幸せなくしてこの国の週来はないが基本政策である。
規制の緩和による第３者による市場参入も重要である、経済の再活性化にはこの規制緩和がまず第１である。過日規制強化で営業規制がでた安売りタクシーが、裁判で勝訴した。既存業者を守るのこういった規制は廃止せねばならない。
今必要なものは、従来の規制を適用しない個別の地域特区でなく、全国対象の特区である。経済の再生や雇用の増加に役立つものであれば全国特区として実施すべきである。
５％の経済成長を狙い、新規の事業支援・企業の創業支援を強化したい。
アイデアはあるが資金がない創業家には、１０００万円の創業支援金を出す。
年１兆円の創業支援金を予算化したい。