女性が政治の発言権を増加には、やはり国会に女性議員を多数送らねばならない。女性の観点からの政策提案が必要です。
がまんできないタロー、無党派のタローもおばちゃん党に連帯です。

１　無党派で４００名の議員候補を擁立、このうち１６０名は女性候補としたい
２　子育てから教育支援までを充実し、安心して子育てと教育が受けられる環境を整備する。
　①第２子以降は、毎月５万円を０才から１５才になるまで支給する
　　（１人総額　９００万円）
　①第１子は半額の２．５万円を予定　　（総額　４５０万円）
３　出産後の女性を優先して正社員として企業が採用する仕組みを作る
　①約３００万人の仕事をしたい母親の就業支援をする
　②ある程度の強制力のため、ぺナルテイーを併設した制度である
４　最低賃金の時給を１５００円に上げ、非正規であっても正社員なみの
　　収入を確保する
　①現在所得の平均は、２６万円前後である
　②１５００円に上げることにより、現在所得が平均値以下の５０％の人たちの所得を現在の上位レベルに底上げする
　③わが国の給与所得者の８割はサービス業であり、輸出競争力がダウンの
　　懸念は少ない
　　（弊害がでれば対策を実施すれば良い、英・仏・ドイツの最賃は１０３０～１３１０円であり、我国の８００円は低すぎる）

早期に庶民が政権をとり、庶民のための政治を庶民がしましょう！！p>

先週の新聞に、全世帯全国で５２百万世帯前後か、収入の５０％ラインは月度収入が２５９千円、下位の２５％ラインは１５８千円の記事あり。

太郎のバズーカでこれを早期に倍増させる。

現在８００円の時給を１５００円まで３年で上げる。

毎年２００円のアップである。

フルタイムの勤務であれば、月度の最低収入は２６万円となる。

夫婦で働けば５２万円となる、現在の収入５０％ラインの倍額である。

この金額となればある程度の余裕が生まれ、生活に満足が生まれる。

現在３０代男子の非婚率は、正規では３１％も非正規では７６％と２．５倍に増加する。

生活が厳しいから結婚ができないの事態を解決する。

消費が増え、資金の回転が増加し、ＧＤＰも拡大できる。

景気が回復基調となり、好景気の循環に入る。

又、子育て・児童教育の支援を充実する。

０才から１５才までの１５年間、毎月５万円の支援を継続して実施する。

年間６０万円、１５年では９００万円となる。

予算の関連から第１子は半額とし、第２子以降はこの支援とする。

年間５～６兆円の予算規模も、この分野の充実は正に優先すべきの課題である。

この支援があれば、第２子や第３子の誕生を希望の家族が増加と期待する。

２０１６年の国の一般歳出予算が５８兆円であり、ほぼ１０％を占める新規の政策であるが、確実に実施する。

税金の集め方と財政の支出の仕方を変えれば、この予算の問題は回避できる。

平成の維新のつもりで明治維新と同様に、税の基礎から変える。

財政の支出も同様に徹底して変える、国民・国家にとって有益かで判断する。

以上が太郎のバズーカ３連発である。

軽減税率を加工食品まで適用で８０００億円の財源が必要となった。
九州の太郎さんは、これでは高所得者まで適用となり、財政再建の財源不足となるのは発言があった。
私も軽減税率適用には賛成したい、財源は所得税負担のアンバランスの原因となっている金融資産所得（利子・配当・株式譲渡益等）の分離課税２０％を原則５０％課税とすれば、財源は確保できる。約６兆円の税収が確保できる。
所得の比較的少ない人は、総合課税を選択で自身の所得により５％・１０％・１５％等の所得税負担に軽減できる。
庶民にとっては金融所得の課税強化とはならない。
金融資産所得が多い、高額所得者の課税負担率は１億円以上となれば所得が増加するほど税率は下がる。所得が多いほど税金負担を増加し、所得の再配分で経済の活性化が必要である。
税金の公平化を図りながら、国民の理解を得ながら、税収の増加を図りたい。
今は子育てや若者支援の強化で、経済の活性化が必要だ。
税金の使徒も抜本的に改革したい。