我国は戦後７０年で国政選挙が４７回あった。

①これに対し主要国は米国が３５回、フランス２９回、英国１９回、ドイツ１８回である。

我国は主要国比較で、選挙の回数が３割から２．５倍と多すぎる。

②これでは選挙目当ての安易な政策が乱発で、国の基本政策となる①経済の再生、②社会保障（年金や医療）の改革、③税収の拡大、④膨大な財政赤字の解消策　　（１０００兆円の赤字を子や孫の世代に付け回す問題）⑤若者や母親支援　　（子育て・教育支援等）がなおざりとされる。

③長期的な政治課題が、選挙目当ての短期課題に置き換えられ、国家１００年の計がなくなっている。

良い例が国の財政赤字が既に４０年・５０年と放置である。

この借金は誰がいつ払うのか？

④そろそろこういった基本問題を選挙の課題として、堂々と選挙で議論すべきである。

前回の英国では、財政問題を正面から議論した与党が勝利している。

国民は本当はこういった問題の解決を希望である。

⑤任期の途中で議会を解散する場合は、その時の政権与党は選挙の結果に関係なく、次の政権を放棄すべきである。

逆にいえば任期の期間は、選挙で勝利した与党が責任をもって国の運営を最後まですべきである。

時の首相に問題があれば、与党の中で代わりの人材を出し、政権の責任を果たすべきである。

⑥政権維持のための選挙は、もういらない。我国は任期途中での選挙が戦後２５回もある。ドイツはわずか３回のみである。

政治家の資質が問われている。

⑦早期に庶民により庶民のための政治ができる時代が要求である。

　私たちは４年で全てを変え、経済の成長と財政赤字の解消のメドをつける。

むろん税の集め方から使い道まで、徹底して改める。

もちろん庶民からはこれ以上の税金は取らない、庶民へ増税ではGNP（国民総生産）の６割をしめる消費が減少で、経済が悪化のためである。

税金は余裕のある裕福層から徴収が、世界の常識である。

人事院勧告による給与見直しの問題

１　公務員が公務員のためのデータ作成と勧告を実施

　①自分たちの給与の勧告であり、民間企業の調査対象や公務員給与のデータ集計の問題がある。

　②正しくは外部の第３者機関に委託し、中立な機関が勧告すべきである。

２　民間給与調査の問題

　①対象とする民間調査は大企業中心であり、民間データ自身に問題がある。我国の大企業就業者は全体の２割もいなく、中小企業も対象とすべきである。

　　以前より公務員給与と中小企業就業者との給与や賞与・退職金を比較の言葉に、７・５・３がある。

これは中小企業就業者の給与は公務員の７割、賞与は５割、退職金は３割を

表現した言葉である。

３　公務員給与データの問題

　①又、公務員給与のデータからは、管理職は除外とのことである。

　　ヒラ社員の給与のみを集計である。

　②現在の人事院のモデル給与では、３５歳の本省課長補佐は年収７４１万円、４５歳の課長は１１９５万円、局長は１７２９万円である。

　　もともと５０歳以上の公務員給与は民間大企業より高いと言われている。３０歳のヒラ公務員の平均年収も３７６万円とそれなりの金額である。

　③ここに２０１４年国税庁の年収データがあり、平均額は４１５万円である。これは納税者のデータと思われ、納税が必要でない低所得者のデータは除外と思われる。

　④又、自治体の公営住宅の入居基準は、世帯所得の下位２５％値の月額１６．８万円である。

現在の世帯所得の５０％値は、２５．９万円　（年収で３１２万円）である。

我国の世帯所得額は一般に思われている程高くない。

ヒラの３０歳公務員平均給与が３７６万円で、すでに世帯所得の５０％値を超過である。

　⑤やはり毎月３兆円前後の財政赤字が発生の中、公務員給与は高過ぎる。

公務員は安定している、人員整理がない、給与カットもなく、安心・安全な職場だけであってはならない。

民間であれば赤字となれば、給与カットや人員整理は当たり前である。

４　結論

　①勧告は外部の第３者機関（民間）が実施する

　②民間企業データは、大企業中心でなく国税の所得データや世帯別所得の　　全国調査データとする

　③公務員給与は管理職データも入れ、かつ退職金や年金も考慮する

　④財政の赤字問題が解決するまでは、民間平均を下回る金額とする。

　　高い給与が財政赤字の垂れ流しであってはならない。

①最賃８００円を倍増の１６００円とする

　１）非正規やフリーターの所得を安心して生活できる所得レベルとする

　２）格差の是正で社会全体の競争力を上げる

②１日の定時就業時間の７時間へ短縮

　１）７時間で従来の８時間の業務を吸収し、生産性の１５％アップ

　２）これにより子育てや家事分担の時間を確保

　３）長時間労働の社会通念を変える　（女性の活用にも重要な課題）

③社会保障制度の改革　（年金・医療・介護等）

　１）世代間格差の是正と制度の破たん防止策の決定

④経済成長３～５％策への転換と財政再建　　

　（赤字の若者世代へのつけ回しの中止）